パートタイマー・契約社員｜就業規則の作成（大阪・京都）

平成20年4月1日に短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（改正パート労働法）が施行され、対策する必要がありますが、これについてはイースリーパートナーズ社労士事務所では、就業規則作成の際、雇用形態別に職務や責任、人材活用の仕組みや運用について何が違うかを明らかにした上で作成しますので、安心して取り組むことができます。
一番考慮する点は、「契約期間の定めがある」とした場合に、雇用調整したいときにその契約期間で満了（雇止め）できるようにしておくということです。

改正パート労働法第8条は「通常の労働者と同視すべき短時間労働者に対する差別的取扱いの禁止」が規定され、ここに該当する短時間労働者については、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について差別的取扱いをしてはならないことになります。ただし、違反した場合の行政対応としては「助言、指導若しくは勧告をすることができる」のみになっています。もちろん民事的な争いの場合にも対応する必要がありますので、その場合は「日立メディコ事件」と「東芝柳町工場事件」を参考に規定することになります。

現状では、短時間労働者を社員と同じ労働条件にできない場合は次を参考にして就業規則を規定すれば問題ないと考えます。

通常の労働者と比較して	要件件数
賃金や手当を同一にさせられないためには	契約期間を締結するのみ
福利厚生を配慮する以外なにも 考慮する必要がないためには	職務の内容（業務の内容及び責任）が 同じでなければよい

パートタイマー等の積極的な活用をお考えの企業、正社員への転換制度等をお考えの企業は就業規則等に規定し、一定要件に該当した場合は、中小企業短時間労働者雇用管理等改善助成金などの助成金の支給を受けることができます。

契約社員、パートタイマー規定上のポイント

∴このページのトップに戻る
∴就業規則作成・依頼サイトHOME