【ご挨拶】
われわれの使命は、「人事と労務に関する問題を高度な専門的知識により解決することによって、
お客様に安心を与えること」です。
このたび、安心と信頼の証である
「Ｅ３ケア」及び
「Ｅ３サポート」をご用意させていただきました。
就業規則の他、社会保険労務士業務につきましても、「業務内容と価格の明確化」により安心して
ご提携していただけるようになっています。
クライアント様と一体となって取りくんでいるイースリーパートナーズ社労士事務所をよろしくお願い申し上げます。
特定社会保険労務士、人事コンサルタント
上場企業や上場準備企業の役員として実際に内部統制や監査業務を行い、その経験を活かしＩＰＯの人事労務に関するお手伝いをさせていただいております。
また、社労士業務としては、労働問題の専門家として労働問題の予防から解決、企業の合併･分割･営業譲渡などの組織再編にかかわる労務問題に対する処理・支援、人事デューデリジェンスなど幅広く活動させていただいております。
メディア情報
イースリーパートナーズ社労士事務所では
各種メディア媒体での労務問題の提起、
解決方法の紹介などの出演も
行っております。
お電話でのお問合せ
イースリーパートナーズ社労士事務所 TEL:072-668-1417
メールでのお問い合わせはコチラ
1. 顧問契約
労働保険（雇用保険、労災保険）の手続き、社会保険（健康保険、厚生年金保険）の手続き、36協定など各種協定の届出、労働問題の相談を行います。
（新規加入手続き、算定基礎届、月額変更届、賞与支払届、年度更新業務、労災保険の給付手続き、資格取得届・喪失届、被扶養者異動届等、傷病手当金・出産手当金請求、離職票の作成、高年齢雇用継続給付、育児休業給付金の請求など）
給与計算業務と一緒に労働保険・社会保険の手続を依頼されると、さらに効率的なります。
顧問契約料金（報酬）例はこちらへ
２. 労働保険・社会保険の手続き代行
労働保険（雇用保険、労災保険）、社会保険（健康保険、厚生年金保険）を手続きごとに代行します。
社会保険・労働保険の新規加入手続き、社会保険・労働保険の資格取得届・資格喪失届・被扶養者異動届、算定基礎届、月額変更届、年度更新業務、高額療養費の請求、傷病手当金の請求、高年齢雇用継続給付・育児休業給付金の請求など代行します。
各種手続料金（報酬）例はこちらへ
３.給与計算業務 アウトソーシング、代行
給与計算業務のアウトソーシング、代行をお受けします。
Ｅ３社会保険労務士事務所の給与計算業務の特長は、
・ 法改正等の情報や関連の専門知識をよりスピーディーに対応できます。
・ 給与ソフト等の導入やシステム開発などの初期投資コスト、メンテナンスや設備償却、
人件費等の運用コスト、人材の離職に伴うコストなどを削減します。
上記のほか、
社会保険労務士事務所ですから、給与計算業務にプラスして労働保険・社会保険の各手続を行うことができ効率的な利用が可能となっています。是非、ご検討いただきますようお願いします。
給与計算業務の内容・料金（報酬）につきましてはこちらへ
４.リストラ相談からリストラコンサルティング
整理解雇、雇止め、希望退職の募集、退職勧奨、出向、休業に至るあらゆるリストラに関する相談からコンサルティングまで行います。
５.労働時間制度の構築
労働時間制度についての相談から再構築まで行います。御社の現状をお聞きして最適な労働時間制度をご提案します。
６.労働相談
採用から退職に至るまでの様々な相談をお受けします。
・ 解雇に関する相談
・ 休職（うつ病）に関する相談
・ パートタイマーに関連する相談
・ 時間外残業代に関する相談
・ 管理監督者に関す相談
７.あっせん代理
紛争調整員会のあっせん代理、地方労働委員会のあっせん代理、ＡＤＲ機関のあっせん申請書の作成・届出及びあっせん代理業務を行います。
あっせん代理はにつきましてはこちらへ
９.人事デューデリジェンス
事業譲渡や株式譲渡時等のＭ＆Ａに関連する人事デューデリジェンスを行います。
人事デューデリジェンスの内容等はこちらをご覧ください
１０．破産・倒産の従業員付随業務
破産・倒産時の従業員の資格喪失手続きや廃止手続き、未払い賃金の立替払い等を行います。
11．助成金の申請
厚生労働省の助成金の相談から申請まで行います。
12．人事制度コンサルティング
総額人件費管理、職能資格制度・実力資格制度の導入・設計、人事評価制度の導入・設計、
目標管理制度の導入・設計、実力給・役割給・職能給
13．労務管理の整備
問題分析→改善点の抽出→リスクと優先順位→計画→実行→修正とそれに伴う就業規則、書類等の整備、担当従業員の教育を施し、実際の運用までフォローします。
★★月額顧問の基本料金例（消費税別）
例えば
| |
①～⑤
総合顧問 |
①から③
手続顧問 |
⑤
労務相談顧問 |
⑥ 人事相談顧問 |
| 5人以下 |
１８，０００ 円 |
１２，０００ 円 |
１０，０００ 円
|
20,000 円 |
| 10 人以下 |
２０，０００円 |
１５，０００円 |
| 20 人以下 |
２５，０００円 |
２０，０００円 |
２０，０００円 |
30,000 円 |
| 30 人以下 |
３０，０００円 |
２５，０００ 円 |
| 40人以下 |
４０，０００ 円 |
３５，０００円 |
３０，０００円 |
50,000円～ |
| 50人以下 |
５０，０００円 |
４０，０００ 円 |
３０，０００円 |
基本単価
（ 51人以上） |
1,200 円×従業員数 |
800 円×従業員数 |
600円×従業員数 |
1,000円×従業員数 |
【業務内容】
①社会保険の手続（健康保険・厚生年金保険における、算定基礎届、月額変更届、賞与支払届、
被保険者資格の取得・喪失、傷病手当金等給付手続‥）
②労働保険の手続
（年度更新、還付請求、雇用保険の資格取得・喪失、離職票の作成、高年齢雇用継続給付の申請‥）
③労災保険の手続（労災給付の手続、第三者行為災害届、死傷病報告書‥）
④各種協定の作成・届出・指導‥
⑤労務に関する相談（就業規則に関する相談、労働問題に関する相談、労働時間に関する相談‥）
★★給与計算業務の月例の料金例（消費税別）
| 従業員数 |
料金（勤怠計算なし） |
| 5人 |
１７，５００円 |
| 10人 |
２５，０００円 |
| 20人 |
４０，０００円 |
| 30人 |
５５，０００円 |
| 50人 |
８５，０００円 |
| 100 人 |
１６０，０００円 |
| 基本単価 |
１０，０００円（基本料金）＋１，５００円 ×従業員数 |
。
・勤務体系が複数ある場合や特別な計算が必要な場合は、別途加算料金が必要な場合があります。
★★ 助成金の申請
※原則、助成金の申請には、顧問契約をお願いしています。
※内容によっては、最初からお断りする場合もあります。
※助成金の支給申請以外に、「計画書の作成」「就業規則の作成」「人事考課制度の作成」等別途必要な場合は、別途料金がかかります。
●社会保険の手続き
| 手続 |
料金 |
| 社会保険の新規加入手続 |
30,000円＋1,000 円×従業員数 |
| 労働保険の新規加入手続 |
30,000円＋1,000円×従業員数 |
労働保険の年度更新業務
（継続事業の場合） |
30,000 円＋ 500 円×従業員数 |
労働保険の概算・確定保険料
（有期事業の場合） |
80,000 円 |
労働保険の年度更新業務
（一括有期事業の場合） |
工事件数 24 件未満 40,000 円
工事件数 24 件以上 1 件増毎 500 円 |
| 労働保険の還付請求 |
10 人未満 30,000 円
10 人以上 30,000 円＋従業員 1 人増毎 500 円 |
| 社会保険の算定基礎届 |
30,000 円＋ 500 円×従業員数 |
| 社会保険の月額変更届 |
10,000 円＋500円×従業員数
|
| 社会保険の賞与支払届 |
20,000 円＋500 円×従業員数 |
| 育児休業等終了時月額変更届 |
10 人未満 30,000 円
10 人以上 30,000 円＋500 円×従業員数 |
| 健康保険給付請求 |
1 件 30,000 円（一般的なもの） |
| 年金給付 |
1 件 30,000 円（一般的なもの） |
| 労災給付請求 |
1 件 30,000 円（一般的な もの） |
| 第三者行為による保険給付 |
1 件 50,000 円 |
| 高年齢雇用継続給付 |
1 件 30,000 円（証明書、支給申請） |
| 育児・介護休業給付 |
1 件 30,000 円（証明書、支給申請） |
労災特別加入に係る
保険給付 |
1 件 30,000 円 |
その他社会保険・労働保険
の諸届・報告 |
1 件 15,000 円（一般的なもの） |
●調査立会い（労働基準監督署・労働局・職安・社会保険事務所）
打ち合わせ→ 1 時間あたり 15,000円
立会い →50,000円＋1 時間あたり 10,000 円
●是正報告書作成 50,000 円
ただし、シミュレーション等必要な場合は別途相談
●あっせん（代理）
事情聴取から判例等の説明をした上で、あっせん書を作成・提出。実際に事業主に代り（又は事業主と同席して）あっせんを代理します。
| |
ケース例 |
料金 ( 消費税別 ) |
| 着手料 |
30,000 円 ( 申請代 ) |
| 成功報酬 |
① 金銭解決の場合 |
請求金額の10%～20%
※最低料金120,000円 |
| ② 金銭解決以外の場合 |
120,000 円 |
| ③ ① 、 ② の両方共該当する場合 |
① ・ ② の両方 |
●労働問題の相談
30分あたり初回 無料（2回目以降は1時間単位で15,000円）
資料検討時間含む
●コンサルティング・調査企画料金
| 項目 |
内容 |
料金 |
| リストラ |
リストラに関するコンサルティングを行います。 |
協議 |
| 労働時間再設計 |
割増賃金未払い、休日振替問題 -4 、管理監督者問題の会社の実情に沿った、労働時間の設計を行います。 |
協議 |
| 労務監査 |
労務監査を行います。 |
40 万円／月 |
| 人事デューデリジェンス |
人事に関するデューデリジェンスを行います。 |
50 万円 |
