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フレックスタイム制
第○○条（フレックスタイム制）
第○○条によらず、社員代表とフレックスタイム制に関する労使協定を締結した場合は、
社員の始業・終業時刻をその社員の決定に委ねるものとする。
２．フレクッスタイム制を適用する社員の１ヶ月の総労働時間は次のとおりとする。
暦日数 |
31日 |
３０日 |
２９日 |
２８日 |
総枠 |
１７７．１時間 |
１７１．４時間 |
１６５．７時間 |
１６０時間 |
３．フレックスタイム制を適用する社員のフレキシブルタイム及びコアタイムを次のように規定する。
フレキシブルタイム 午前８：００から午前１０：００ 及び午後３：００から午後６：００
コアタイム 午前１０：００から午後３：００（休憩時間正午から午後１：００までを除く）
就業規則作成の道しるべ
- 解説
・フレックスタイム制は、清算期間として定められた期間（例えば１ヶ月）を平均し、
１週間当たりの労働時間が法定労働時間（通常は４０時間）以内になるように定めれば、１日において８時間、
１週間において通常４０時間を超えて労働させることができるという制度です。
・そのためには、労使協定により下記を協定し、始業・終業時刻を労働者の決定に委ねる旨を就業規則に規定する必要があります。
【労使協定で定める事項】
・フレックスタイム制を適用する労働者の範囲
・清算期間
・清算期間における総労働時間
・標準となる１日の労働時間
・コアタイムを定める場合のその時間帯の開始と終了の時刻
・フレキシブルタイムを定める場合のその時間帯の開始と終了の時刻
- フレックスタイム制を定めて運用する場合、第１項に記載した総枠労働時間の表とその意味を十分に労働者に周知させることが、後後問題を引き起こさない重要事項となります。
たとえば、３０日の月で労働日が２０日である場合、１日の標準労働時間８時間とした場合合計労働時間は１６０時間になり
１７１．４時間から１６０時間を引いた１１．４時間が不足することになります。この１１．４時間を仮に標準労働時間より長く働いたとしても、時間外残業にはなりません。また、残業しない場合は賃金から控除することも定めにより可能と解されます。
- この規定では、総枠労働時間を使うことを前提に表を入れてあります。
- フレックスタイム制を採用する場合は、賃金規程も連動して運用できるよう定めることが必要になります。
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