育児休業規程（100人以上）｜就業規則の作成（大阪・京都）

（育児休業の対象者）
第2条 育児のために休業することを希望する従業員（日雇従業員を除く）であって、1歳に満たない子と同居し，養育する者は、この規則に定めるところにより育児休業をすることができる。
ただし、期間契約従業員にあっては、2項に定める者にかぎり、育児休業をすることができる。
２．育児休業ができる期間契約従業員は、申出時点において、次のいずれにも該当する者とする。
（1） 入社1年以上であること
（2） 子が1歳に達する日を超えて雇用関係が継続することが見込まれること
（3） 子が1歳に達する日から1年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと
３．１項にかかわらず、労使協定により除外された次の従業員は、育児休業することができない。
（1） 入社1年未満の従業員
（2） 申出の日から1年以内（第4項の申出をする場合は、6ヶ月以内）に雇用関係が終了することが明らかな従業員
（3） 1週間の所定労働日数が２日以下の労働者
４．配偶者が従業員と同じ日から又は従業員より先に育児休業をしている場合、従業員は子が1歳2ヶ月に達するまでの間で、出生日以後の産前・産後休業期間と育児休業期間との合計が1年を限度として、育児休業をすることができる。
５．育児休業中の従業員または配偶者が育児休業中の従業員は、次の事情がある場合に限り、子の１歳の誕生日から１歳６ヶ月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、子の１歳の誕生日に限るものとする。
（1） 保育所に入所を希望しているが、入所できない場合
（2） 従業員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、１歳以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合

（育児休業申出の手続等）
第3条 育児休業をすることを希望する者は、原則として育児休業を開始しようとする日(以下｢休業開始予定日｣という)の1ヶ月前（第2条第5項に基づく１歳を超える休業の場合は、２週間前）までに、「育児休業申出書」を所属長に提出することにより申出するものとする。なお、育児休業期間中の期間契約従業員が労働契約を更新するに当たり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を育児休業開始予定日として、1回の申出にカウントしない。ただし、育児休業の申し出に係る子が次のいずれかに該当する場合は、育児休業の申出を開始予定日の1週間前までとする。
（1）負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき
（2）保育所における保育の実施を希望し、申込を行っているが、当面その実施が行われないとき
（3）出産予定日前の子が出生した場合
（4）配偶者が死亡した場合
（5）配偶者の負傷又は疾病により養育困難になった場合
（6）配偶者が同居しなくなった場合
２．申出は次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき1回限りとする。ただし、産後休業をしていない従業員が、子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から8週間以内にした最初の育児休業については、1回の申出にカウントしない。
（1）第2条第1項に基づく休業をした者が同条第5項に基づく休業の申出をしようとする場合又は本条第1項後段の申出をしようとする場合
（2）第1項（1）から（6）の特別の事情がある場合
３．会社は、育児休業申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
４．育児休業申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該育児休業申出書を提出した者(以下｢申出者｣という)に対し、「育児休業取扱通知書」を交付する。
５．申出の日後に係る子が出生したときは、申出者は、出生後2週間以内に「育児休業対象児出生届」を提出しなければならない。

（育児休業の申出の撤回等）
第4条 申出者は、休業開始予定日の前日までは、「育児休業撤回届」を提出することにより、育児休業の申出を撤回することができる。
２．育児休業撤回届が提出されたときは、会社は速やかに当該育児休業撤回届を提出した者に対し、「育児休業取扱通知書」を交付する。
３．育児休業の申出を撤回した者は、第3条1項（1）〜（6）に該当する特別の事情がない限り同一の子については、再度申出をすることができない。ただし、第2条第1項に基づく休業の申出を撤回したものであっても同条第5項に基づく休業の申し出はすることができる。
４．休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により申出者が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、育児休業の申出はされなかったものとみなす。
この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、その旨を通知しなければならない。

（育児休業の期間等）
第5条 育児休業の期間は、原則として、子が1歳に達するまで（第2条第4項及び第5項に基づく休業の場合は、それぞれ定められた時期まで）を限度として「育児休業申出書」に記載された期間とする。
２　前項にかかわらず、会社は育児・介護休業法の定めるところにより休業開始予定日の指定を行うことができる。
３　従業員は、「育児休業期間変更申出書」により休業開始予定日の1週間前までに申出ることにより、休業開始予定日の繰上げ変更を、または育児休業を終了しようとする日(以下｢休業終了予定日｣という)の1ヶ月前（第2条第5項に基づく休業をしている場合は、2週間前）までに申出ることにより、休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。但し、休業開始予定日の繰上げ変更については、第3条1項（1）〜（6）に規定する特別な事情があるときに限る。
育児休業開始予定日の繰り上げ変更及び育児休業終了予定日の繰り下げ変更とも、原則として1回に限り行うことができるが、第2条第5項に基づく休業の場合には、第2条第1項に基づく休業とは別に、子が1歳から1歳6ヶ月に達するまでの期間内で、1回、育児休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。
４　育児休業期間変更申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該育児休業期間変更申出書を提出した者に対し、「育児休業取扱通知書」を交付する。
５　次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、育児休業は終了するものとし、当該育児休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（1）子の死亡等育児休業に係る子を養育しないこととなった場合
当該事由が発生した日(なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から2週間以内であって、会社が本人と話し合いの上決定した日とする)
（2）育児休業に係る子が1歳に達した場合
子が1歳に達した日（第2条第4項に基づく休業の場合を除く。第2条第5項に基づく休業の場合は、子が1歳6ヶ月に達した日）
（3）申出者について、産前産後休業、介護休業又は新たな育児休業期間が始まった場合
産前産後休業、介護休業又は新たな育児休業の開始日の前日
（4）第2条第4項に基づく休業において、出生日以後の産前・産後休業期間と育児休業期間との合計が1年に達した場合
当該1年に達した日
６　前項第1号の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日にその旨を通知しなければならない。