規定例「1ヶ月単位の変形労働時間制（通常パターン）」｜就業規則の作成（大阪・京都）

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1ヶ月単位の変形労働時間制（通常パターン）

第○○条（1ヶ月単位の変形労働時間制）
就業規則第○○条の規定にかかわらず、○○職にある社員の所定労働時間は、
1カ月を平均し、1週間当たり40時間を超えない範囲内において、始業・終業時刻、休憩
時間をを次のとおり定める。

　 始業時刻　午前８時４５分
　 終業時刻　午後６時
　 休憩時間　正午から午後1時および午後１５分間

２．１か月の起算日は毎月１日とする。
３．休日については４週８休制とする。

就業規則作成の道しるべ

  • 解説
    １日８時間４週８休制の典型的な形であるが、たとえば、振替休日が発生したりしたときに、
    通常の労働時間制度だと、週によって４０時間を超えることが生じます。1ヶ月単位の変形労働時間制の採用については、就業規則に記載する方法と労使協定によるものとの選択になります。労使協定で定めたとしても、就業規則に記載することも必要となることや、就業規則の方が手間やうっとうしさが少ないということから、就業規則に記載するパターンの方が多いようです。
    ここには、記載していませんが、振替休日を行うことも入れておくべきです。
    ところで、４週８休の完全週休２日制であっても、月の初日が月曜日や火曜日になるような場合、その月の労働日数が２３日になることがあります。この場合の月の総労働時間数は１８４時間になり、３１日の総枠である１７７．１時間をオーバーすることになるのであります。フレックスタイム制でも同じことが起こりうるが、フレックスタイム制の場合は始業・終業時刻を労働者の決定に委ねるということから１８４時間が実質認められています。しかしながら、１ヶ月単位の変形労働時間制の場合はこれを認めないという方向で労働基準監督官などは対処されているようですので、注意が必要になります。

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